BATの概要を理解しよう
BATは、Basic Attention Tokenと呼ばれるBraveの独自通貨です。
Braveの目指すプライバシーを重視した次世代の広告プラットフォームの仕組みを実現するために、非常に重要な役割を担っています。
2017年に実施されたICOで、開始30秒で約36億円を調達したことで話題になりました。
BATは、イーサリアムのブロックチェーンを活用して発行されており、ERC-20という規格に則って発行されています。
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ERCってなに?
ERCとは、Ethereum Request for Commentsの略で、イーサリアムに関する共通規格のことです。
ブロックチェーンは、非中央集権の思想を持って開発されているため、基本的に特定の管理者による意思決定はなされません。
そのため、ブロックチェーンの開発に貢献したいと考える不特定多数の人物より、様々な改善提案が集められているのです。
それらの改善提案のことを、イーサリアムの場合はEIP(Ethereum Improvement Proposals)と呼びます。
※ビットコインの場合はBIP(Bitcoin Improvement Proposals)
無数に寄せられるEIPのうち、中でも特に優れたものをピックアップし、実際に活用できるよう開発を進めた上で提供されるのがERCです。
BATの元になっているERC-20とは、EIPの中で20番目に登場したものということになります。(EIP-20として提案されたものがERCとして採用されるためERC-20となる)
ERCには、ERC-20やERC-721、ERC-1155など数多く存在していますが、どの規格を使用するかによって開発できるトークンの種類が異なる点が特徴的です。
なお、2016年から2017年にかけて発生した仮想通貨バブルは、ERC-20が実現した容易な独自通貨の発行が引き金となっていました。
いずれにせよ、ERCを使用することはイーサリアムのブロックチェーンを使用することを意味します。
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BATが中心の新たな経済圏
BATは、Braveが作ろうとしている新たな広告プラットフォームにおいて、欠かせない役割を担います。
Braveは、標準機能として第三者の配信する不要な広告を非表示にする仕組みを搭載していることは、既に学習しました。
また、Braveのユーザーは自分で広告の配信頻度やタイミングを制御することもできます。
このとき、広告を閲覧したユーザーには、閲覧の対価としてBATが支払われます。
従来のオンライン広告の場合、広告の閲覧者には特に何もメリットはありませんでした。
しかし、Braveの目指す次世代の広告プラットフォームでは、広告の閲覧という行為に対しても価値を与えていこうとしているのです。
2019年には、自動支援(Auto Contribute)と呼ばれる仕組みやBATを使った投げ銭を通して、Webメディアもユーザーから支援を受けることができるようになりました。
広告の閲覧によって獲得したBATは、広告クリエイターや他のWebサイトに寄付することもできるため、BATを中心に経済圏が誕生することになります。
この経済圏を拡大し、広告主とクリエイターの間におけるデジタルコンテンツの売買にもBATを使えるようにする構想もあります。
既存のデジタルコンテンツを購入するには、プレミアム会員になったり手数料が発生したりと、少額での購入が困難な状態でした。
BATを活用することで、広告主とクリエイターを直接繋ぎ、写真1枚から簡単に売買できる仕組みが可能になるというわけです。
これが、BraveがBATを使って実現したい新たなオンライン広告の仕組みです。
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